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会員登録

会員登録についてのご案内

本事業のご利用には会員登録が必要です。
入会を希望される場合は「ヘルスケア産業支援事業利用会員規約」への了承が必要です。
下記のフォームよりお申し込みください。

  • 「会員登録」は無料です。
  • サービスのご利用は有償となります。(相談は無料です)
  • 技術セミナー・講習会など、無料でご利用になれる特典があります。
  • メールアドレスは個人のものでお願いいたします。

会員登録は下記のフォームよりお申し込みください。

申請内容を確認させていただき、事務局で登録手続きを行います。

会員登録申請フォーム

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主要製品もしくは導入を検討しているヘルスケアに関する技術、製品、サービスがありましたらお答えください。

規約への同意 必須

以下の内容をご確認の上、「同意する」にチェックしてください。

ヘルスケア産業支援事業利用会員規約

制定 2020年3月12日 2019産技開バ第42号
一部改正 2020年8月6日 2020産技開バ第12号
一部改正 2021年3月31日 2020産技総総第817号
一部改正 2022年8月1日 2022産技マバ第8号
一部改正 2022年9月30日 2022産技マバ第9号


本規約は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(以下「都産技研」という。)が実施するヘルスケア産業支援事業に関する基本的な合意事項につき定めるものです。
 
(用語の定義)
第1条 ヘルスケア産業支援事業利用会員(以下「会員」という。)とは、ヘルスケア産業支援事業において提供される各種技術支援サービスを利用するために、本規約に同意の上、都産技研の定める手続きにより申込を行い、都産技研が会員登録を承諾した個人をいいます。
2 本規約におけるヘルスケア分野とは、化粧品分野、食品分野、医療品(再生医療製品等)分野及びこれらに付随する分野をいいます。
3 ヘルスケア産業支援事業において提供される会員向けの技術サービスは、次に掲げるとおりです。
(1)依頼試験
(2)機器利用
(3)専門相談
(4)オーダーメード型技術支援
(5)技術セミナー・講習会
(6)そのほかバイオ技術グループ長がヘルスケア産業支援事業の趣旨に該当すると認める技術支援
4 本規約に定められていないヘルスケア産業支援事業における各技術サービスの取扱いや遵守事項などについては、「技術支援事業ご利用約款」に都産技研と利用者との基本的な合意事項を記述し、技術相談は「技術相談実施要綱」に、依頼試験は「依頼試験実施要綱」に、機器利用は「機器利用実施要綱」に、技術セミナー及び講習会は「技術セミナー・講習会実施要綱」に、オーダーメード型技術支援は「オーダーメード型技術支援実施要綱」に、それぞれ準拠します。

(会員登録の手続き)
第2条 ヘルスケア産業支援事業において提供されるヘルスケア分野における各種技術サービスを受けるためには、会員登録が必要です。
2 会員登録を希望する者は、会員登録申込書(様式一号)を事務局に提出し、承認を得る必要があります。なお、会員登録申込については、書面の代わりに電子的な手段を用いることができるものとします。

(会員登録に必要な要件)
第3条 会員登録に必要な要件は、次に掲げるとおりです。
(1)ヘルスケア分野の関連組織や今後ヘルスケア分野に参入しようとする組織に所属する者、および同目的を有した都産技研が定める利用資格(技術支援事業ご利用約款 第 1 章 第 7 条)を持つ者
(2)高等教育機関、産業支援機関及び試験研究機関に所属する者

(会費等)
第4条 会員の会費は当面無料であり、各支援事業利用時に料金が発生します。なお、会費は、ヘルスケア産業支援事業の諸状況等に合わせ変更(有料)となる場合があります。

(技術サービスの利用)
第5条 本技術サービスを利用するに当たり、会員は次の事項及び「ご利用にあたっての注意事項」(別添1)をご了承の上、お申し込みください。
(1)事前の予約が必要です(予約のない利用のお申し出は受け付けません。)。
(2)技術サービスの利用目的を明確にしてください(相談も含めます。)。
(3)事前に、「ご利用にあたっての注意事項」を説明する時間が必要となります(お時間に余裕をもってご利用ください。)。
(4)「ご利用にあたっての注意事項」に反した場合には、ご利用できません。会員登録を取り消す場合もあります。
(5)都産技研は、お持ち込みになる試験品、サンプル等について、事前に確認します。
(6)事前の確認には、事業倫理審査を必要とする場合があります。
(7)事業倫理審査には時間がかかります。あらかじめご了承ください。
(8)事業倫理審査の結果に対する異議申し立ては原則受け付けません。
(9)都産技研の了解なしの試験品、サンプル等のお持ち込みは、予約なしの利用のお申し出とみなします(本技術サービスのご利用はできません)。
(10)会員は、登録時からの情報に変更が生じた場合、速やかに都産技研に変更点を連絡してください。

(退会等)
第6条 会員は、会員の意思により、退会届(様式二号)を事務局に提出し任意に退会することができます。なお、退会届については、書面の代わりに電子的な手段を用いることができるものとします。
2 都産技研は、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、技術サービスの利用を中断・中止させ、当該会員を退会させることができます。なお、退会により会員、会員所属組織、第三者が負う損害等については、都産技研は一切の責を負いません。
(1) 本規約、そのほか都産技研の規程類を遵守しないとき又は都産技研の名誉を毀損する行為があったとき。
(2) 正当な理由なく都産技研の指示に従わないとき。
(3) 法令又は公序良俗に違反し、会員若しくは第三者に不利益を与える行為、又は詐欺等の犯罪行為に結びつく行為があったとき。
(4) 会員が所属する法人又は団体が、解散又は破産したとき。

(事務局)
第7条 会員登録・管理及びヘルスケア産業支援事業の運営等にかかる諸事務は、機能化学材料技術部バイオ技術グループが行います。

(規約の改訂)
第8条 都産技研は本規約を随時変更ができるものとします。
2 会員は、変更した規約に従うものとします。これに従わない場合は、都産技研は当該業務の利用を解除できるものとし、これにより会員、会員所属組織、第三者が負う損害等については、都産技研は一切の責を負いません。

(合意管轄)
第9条 本規約及び個別契約に基づく訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


附則
1 本規約は、2020年3月30日から施行する。
2 本規約の適用期間は、施行日からバイオ基盤技術を活用したヘルスケア産業支援事業の終了までとする。
3 この規約は、2020年8月24日から施行する。
4 この規約は、2021年4月1日から施行する。
5 この規約は、2022年9月1日から施行する。
6 この規約は、2022年10月1日から施行する。


ヘルスケア産業支援事業利用会員登録申込書

年   月   日

私は、ヘルスケア産業支援事業利用会員規約に同意の上、会員の登録を申し込みます。
申込者(必須)
ふりがな
氏 名
既にご利用カードをお持ちの方 ご利用カード番号
勤務先(必須)
ふりがな
勤務先名 所属部署・役職
勤務先
所在地

TEL
FAX
E-mail
企業規模 以下より選択ください。
①中小企業 ②一般企業 ③その他 ( )
資本金
従業員数
業種以下より選択ください。
①経営者 ②技術者 ③研究者 ④営業・販売 ⑤企画・管理・事務 ⑥学生 ⑦教員 ⑧個人 ⑨その他( )
主要製品等
導入を検討しているヘルスケアに関する技術、製品、サービス
※ご記入いただいた企業・個人などの情報は会員の整理・連絡以外に使用しません。


(様式一号)

年   月   日
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
理 事 長   ○ ○  ○ ○    様


退 会 届



1. 氏 名 _______________________
2. 企 業 名 _______________________
3. 住 所 _______________________
4. 電話番号 _______________________
5. 退 会 日 年 月 日
6. 退会理由※ _______________________ _______________________ _______________________
以上
※退会理由は、例えば、業務上の都合(転勤、退職、繁忙、海外出張、転職)などをご記入ください。

(様式二号)
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター バイオ技術グループ
ご利用にあたっての注意事項

0. 倫理性の保持および安全性の確保について
● 人及び生物由来試料等を対象とする実験を実施する際には、研究対象者(物)及び研究実施内容を倫理的な問題から保護する必要があります。都産技研も、この倫理性の保持を重視しており、都産技研の機器を利用されるお客様にも同様の対応をお願いしております。
● 倫理性の保持については、例えば研究対象者(物)に対するインフォームドコンセントの手続きや、個人情報等の保護や、動物実験代替試験法(3R)の検討といったものが考えられます。依頼試験および機器のご利用については、これら倫理的な責任の解決主体がお客様にあることをご承諾頂いた上で実施するものとします。
● 倫理性の保持の具体的な手法などについては、一般社団法人日本人間工学会が発行する「人を対象とする人間工学研究の倫理指針」、関係する省庁が発行する「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」、「カルタヘナ法関係法令」などの文書をご参照下さい。
● 機器利用において、上記倫理性の保持及び安全性の確保についてはお客様の責任において実施するものとします。
● ヘルスケア産業支援事業において提供される各技術サービスのご利用には、以下の各項目に合意していただくことが必要となります。

1. 共通項目
● 技術支援事業ご利用約款に記述する「技術相談実施要綱」、「依頼試験実施要綱」、「機器利用実施要綱」を守って安全にご利用ください。他のお客様や職員への迷惑行為は禁止といたします。
● 都産技研の責めに帰すべき事由により生じたことが明らかな場合を除き、お客様及び第三者のけが等の事故及び損失については、都産技研は一切責任を負わないものとします【技術支援事業ご利用約款 第 1 章 第 21 条】。
● お客様による都産技研敷地内及び館内での撮影及び録音は、禁止の掲示の有無にかかわらず禁止します【技術支援事業ご利用約款 第 1 章 第 28 条】。 ● 実験室内には複数のお客様が同時にご利用されます。ご利用中のデータやサンプル、手荷物の管理は各自の責任で管理願います。
● 各機器のご使用に当たっては、担当職員の指示に従い、使用方法を守ってご使用下さい。ルールを逸脱して備品や消耗品を破損した場合、損害賠償請求させて頂くことがありますのでご了承下さい。
● 実験室内の装置・備品の都産技研外部への一切の持ち出しは禁止とします。
● 実験スペースでの飲食・喫煙はご遠慮ください。
● 実験室の使用中に体調不良の訴えがある場合、お客様の責任で医療機関などの受診をお願いしております(弊所では医療機関との提携はありません。)。
● 得られた試験結果について、当センターの名称を広告、印刷物、電子文書等に無断で使用することはお断りしています。
● 利用にあたって発生したゴミ等はお持ち帰りください。
● 機器に異常が発生した場合には、直ちに職員までお申し出ください。
● ご利用後は機器を清掃、使用前の状態に戻していただき、職員までご連絡ください。

2.サンプルについて
● 実験中ならびに輸送時の試験体(品)の変質、破損等に関して、弊所では一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
● 実験で使用するサンプルは、実施する実験に関わる倫理性保持の重要性を理解し、お持ち込みください。
● 生体および生体由来サンプル(動物細胞組織原料等及び細菌、真菌、ウィルスなど)については、安全性が担保されていないもの、感染性・病原性のもの、体液(血液、唾液、粘液等)の測定をお断りします。
● 状態によっては、弊所指定の方法による不活性化処理や化学固定処理をお願いする場合があります。
● 実験室内でのヒトや動物からの生体組織の採取は固く禁じます。
● 使用後のサンプル等につきましては、原則、当日のお持ち帰りをお願いしております。
● サンプルの実験室内外への持ち込みおよび持ち出しにあたっては、漏洩防止にご配慮ください。
● 生きた動物(安全性が担保されている動物組織は除く)の実験室への持ち込みは禁止します。

3.ヒトを使った実験について
● 実施する実験に関わる倫理性保持の重要性を理解し、研究対象者に対するインフォームドコンセントや人権保護、個人情報の保護など各種倫理的な問題を解決した上で機器を利用してください。
● 測定機器の中には、レーザー光源などを使用したものがあります。使用方法を守って眼に直接光源が入らないようにご注意下さい。
(次葉へ続く)
● 人体を測定対象とする一部のモニター試験においては、体表にクリームや軟膏を塗布する必要のあるものがあります。皮膚のかぶれや炎症などが生じた場合、弊所では一切の責任を負いかねますのでご了承ください。特に、感染症や、皮膚疾患などをお持ちの方のご利用はお断りさせていただく場合がございますのでご了承ください。
● 人体を測定対象とする一部のモニター試験の使用中、体調不良となった場合には、速やかに使用を中止して頂くことがあります。

下記は規約内容と重複しますが、大切なご案内となりますので、お手数ですが、ご確認をお願いします。

ご利用目的について 必須

ヘルスケア産業支援室のご利用目的はヘルスケア分野に関わる技術・製品開発に限られます。

ご利用にあたっての注意事項 必須

「ご利用にあたっての注意事項」を必ずご一読ください。内容に合意いただいてからのご利用となります。

ご利用にあたっての注意事項 PDFファイルを開きます

SUSCARE®からの情報提供について 必須

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個人情報の取扱いについて

ご記入いただいた個人情報は、お問い合わせへの対応、および確認に利用します。
また、この目的のためにお問い合わせの記録を残すことがあります。
取得した個人情報は法令等による場合を除いて、第三者に提供することはありません。

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